省エネルギーの診断から設計・施工・保守管理包括的なサービスをご提供します。


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エナジーメイト株式会社
エナジーメイト株式会社
〒541-0056
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御堂筋ダイワビル12F
TEL 06-6241-6200
FAX 06-6241-6210
MAIL info@energy-mate.co.jp

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下関三井化学株式会社 構内
TEL 083-261-5544
FAX 083-261-5548

ESCO事業

ESCO事業とは、Energy Service Company の略称で、エナジーメイトが省エネルギー改修工事を行い、商業施設や工場にエネルギーサービスを包括的にご提供する事業です。

エナジーメイトはお客様に対し、工場や商業施設などの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現します。その報酬として、エナジーメイトは省エネルギー効果(メリット)の一部を受け取ります。

Energy Service Company

ESCO事業は、国の省エネルギー政策とも合致した、
地球温暖化対策に優れた新しいビジネスモデルとして、現在注目されています。

1.ESCO事業の概要
ESCO事業実施例
エナジーメイトは、対象施設の省エネルギー改修に係る設計・施工・改修費用の調達(シェアード・セイビングス契約のみ)・計測検証・運転指導を一括して行い、省エネルギー改修に要した投資(金利を含む)・経費などは、すべて省エネルギーによる一定期間の経費削減分で償還され、残余がお客様の利益となります。

当社とお客様は、省エネルギー効果を保証するためにパフォーマンス契約(出来高契約)を締結します。お客様は、当社が実施した包括的な省エネルギーのサービス料のみお支払いください。


2.ESCO事業の対象
既設の建物、施設で、以下のようなものが対象になります。
1.オフィスビル、庁舎(政府機関、地方自治体)
2.ホテル
3.病院
4.一般商業ビル
5.工場施設 など


3.ESCO事業が注目される理由
1997年、「気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)」が京都で開催されました。

我が国はここで採択された「京都議定書」で、温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の目標期間に、1990年比で6%削減することを約束しました。しかし国内の部門別エネルギー消費傾向では、オフィスビル、大規模店舗、 ホテル、病院など、業務部門のエネルギー消費量の増加が著しく、今後も急激な勢いで増加すると予想されています。業務部門では、産業構造の変化などによるオフィスビルや商業施設などの床面積の増大が、エネルギー消費量増加の要因といわれており、省エネルギー対策の強化が急務です。

2010年4月に「エネルギーの使用合理化に関する法律」(省エネ法)が改正されました。これまでの工場・事業所単位のエネルギー管理から、企業全体で管理されることになります。コンビニエンスストアーなどのフランチャイズチェーンも同様に、事業全体でのエネルギー管理が求められ、現行省エネ法規制のカバー率を50%まで引き上げ、国の省エネルギー目標達成の一助にしようとしています。


4.ESCO事業導入のメリット

(1)新たな負担を必要としない省エネルギー促進策です。
省エネルギー改修工事に要した資金(初期投資)・金利返済・ESCO事業の経費などのすべては、省エネルギー化による経費削減分で賄われます。

(2)省エネルギー効果をエナジーメイトが保証します。
ESCO事業導入による省エネルギー効果(光熱水費の削減分)を、エナジーメイトが保証します。ESCO設備の運転開始後、これが実現されなかった場合は、お客様が被る損失を当社が補填し、お客様の利益は守られます。これをパフォーマンス契約と呼びます。

(3)包括的なサービスを提供します。
エナジーメイトは、詳細省エネルギー診断・改修計画の立案・設計・施工管理などの、工事に直接関わるサービスとともに、省エネルギー改修工事後の運転管理・計測・検証・資金調達・会計分析などを含む、包括的なサービスを提供します。

(4)徹底した省エネルギー効果の検証を行います。
エナジーメイトは、お客様の利益保証を行うため、改修工事後の効果の検証を徹底して行います。改修工事後の省エネルギー効果に責任を持つために、従来の改修工事よりも省エネルギー効果が高くなると評価されています。


5.ESCO事業の体系
ギャランティード・セイビングス契約 シェアード・セイビングス契約
1.資金フロー ギャランティード・セイビングス契約 シェアード・セイビングス契約
2.省エネルギー改修工事の資金調達者 お客様 エナジーメイト
3.省エネルギー設備の所有者 お客様 エナジーメイト
4.サービス料の支払 省エネルギー効果(光熱水費の削減分)の中から一定額または一定の割合をお支払いください。
5.契約期間終了後の利益の分配 省エネルギー効果(光熱水費の削減分)はすべてお客様の利益となります。
6.キャッシュフロー 初期投資が必要 初期投資が不要
7.お客様の利点
  1. 省エネルギー量が保証されるために、確実に省エネルギーを図ることができます。

  2. 初期投資に関する資金調達をお客様が行いますので、省エネルギー設備は自己資産となります。

  1. 省エネルギー量が保証されるために、確実に省エネルギーを図ることができます。

  2. 初期投資に関する資金調達をエナジーメイトが行いますので、顧客側は金融上のリスクを負いません。

  3. 省エネ設備のオフバランス化を図ることができます。



6.通常の省エネ改修工事とESCO事業の違い
通常の省エネ改修工事の場合
ESCO事業の場合



7.ESCO事業の導入実績
エナジーメイトのESCO事業における導入実績は、省エネ導入実績ページの ESCO事業 導入実績 をご覧ください。

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